製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定制度）

製造請負優良適正
事業者
認定制度（GJ認定制度）

適正な請負体制と雇用管理が認められた証

現場力の
向上
リスクの
低減
信頼される
企業へ

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製造請負優良適正事業者認定制度
（GJ認定制度）とは

「良い請負」は、強い現場をつくる。

製造請負の質を第三者が認定する――それがGJ認定制度（GJ：Good Job）です。

厚生労働省が定めた「請負ガイドライン（注※1）」に基づき、適切な請負体制と雇用管理能力を備えた事業者を、第三者の立場から認定します。

メーカーにとっては「安心して任せるための判断軸」であり、製造請負事業者にとっては「選ばれ続けるための証明」となる制度です。

制度の概要	認定対象	適正な事業体制やルールを整備・運用している製造請負事業者（工場内物流の請負事業者も含む）
	審査基準	厚生労働省策定の「請負ガイドライン（注※1）」に準拠
	審査内容	発注者の事業所内や自社工場での業務遂行における、管理体制や実施能力を所定の方法で審査
制度の目的	優良な事業者を認定・公表することで、業界全体の健全化と質の向上を図ること製造請負事業の適正化、雇用管理の改善、および市場競争の健全化労働者の福祉向上、およびメーカー（発注者）における製造業務の長期的な質的改善

注※1：平成19年厚生労働省策定

「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」

GJ認定制度のメリット（メーカー×製造請負事業者）

GJ認定制度は、メーカー（発注者）・請負事業者・働く人をつなぎ、
それぞれが安心して成長できる
関係を築くための共通の基盤です。

メーカー（発注者）働く人請負事業者

品質・生産性の向上
安定したパートナーシップ
長期的な成長

安心して働ける環境
スキルアップ・成長
将来への安心

信頼性の向上
安定した受注
事業の成長

メーカー（発注者）の
メリット

任せて安心。現場が変わる。

メリット1 コンプライアンスリスクの低減

偽装請負などの法令違反リスクを未然に回避
メリット2 健全な事業者であるという安心感

国の基準に基づく第三者認定で、取引先の信頼性を可視化
メリット3 生産性・競争力の向上

生産・品質・管理体制が強い、安定した稼働を実現
メリット4 労働災害リスクの低減

安全衛生体制まで確認された請負で事故リスクを抑制
メリット5 長期的なパートナー化

短期的な外注ではなく、継続的に任せられる関係を構築

GJ認定制度は、コンプライアンス・生産体制・安全配慮を可視化し、メーカーが安心して任せられる請負選定の判断基準となる制度です。

GJ認定
事業者

法令遵守
安定生産
安全配慮

メーカーの
安心経営

要点１

GJ認定事業者は、経営方針・ものづくり力・ひとづくり力・労働者保護の4分野で審査済み
要点２

不適切な請負に起因する直接雇用リスク（労働契約申込みみなし制度）を大幅に低減
要点３

安心して任せられる生産管理体制を実現

メーカー（発注者）の方へ

請負選定の要点を、確かな判断へ。
信頼できる請負事業者を選ぶための判断軸として、GJ認定制度をご活用ください。

製造請負事業者の
メリット

選ばれる理由が、明確になる。

メリット1 社会的信用の向上

“優良・適正な請負事業者”であることの客観的証明
メリット2 メーカーからの信頼獲得

請負選定の基準を満たす事業者として評価されやすくなる
メリット3 雇用管理レベルの向上

人材定着・現場安定につながる雇用管理体制を構築
メリット4 経営・管理力の底上げ

審査基準が経営改善・内部統制の指針になる
メリット5 行政上の優遇措置

採用・外国人雇用において制度上のメリットを享受

GJ認定は、営業ツールであると同時に、
経営・人材・現場力を底上げする仕組みでもあります。

GJ認定取得

信用力向上

メーカー評価
向上

受注の安定

雇用定着・
事業成長

要点１

第三者審査により、自社の強みと改善点を客観的に把握
要点２

ハローワーク求人票にGJ認定マークを表示可能
要点３

外国人材の在留資格申請が簡素化され、採用競争力が向上

製造請負事業者の方へ

選ばれるための要点を、経営の強みに。
メーカーから選ばれ続ける事業者となるために、GJ認定の取得をご検討ください。

GJ認定制度は、メーカー（発注者）の安心・安全・品質に応える、
請負ガイドラインに則した製造請負の優良事業者を認定する厚生労働省が設置した制度です。

製造請負における信頼性向上や認定取得を
ご検討中の事業者様は、
ぜひお気軽にお問い合わせください。

「GJ認定制度」に関するご相談はこちら

GJ認定取得の前に、まずは段階的に体制整備を進めたい！

そんな事業者様には・・・

「GJチャレンジ制度」
がお勧めです。

GJチャレンジ制度とは

GJ認定制度への、確かな第一歩

GJチャレンジ制度は、GJ認定制度のエントリーレベルに位置付けられており、請負事業者がGJ認定を取得するための「前段階」として活用できる制度です。

GJ認定へステップアップ！

制度の概要	GJ認定取得を、計画的・効率的に進めることを目的に創設。 GJ認定の審査項目を厳選し、GJ認定取得の前段として活用できる認定制度。
受審資格	将来的にGJ認定を取得する意思がある事業者が対象。製造請負事業所の有無は問いません。
取得するメリット	GJ認定の取得を計画的・効率的に進めることが可能。 GJ認定の取得と、適正な請負体制構築のサポートが受けられる。

※GJ認定を直接、受審することも可能です。

GJ認定制度と GJチャレンジ制度の違い

	GJ認定制度	GJチャレンジ制度
制度の位置づけ	優良・適正な事業者としての認定	GJ認定取得への前段となる制度
認定マーク
有効期限	3年（更新可）	3年（更新不可）
審査方法	現地審査またはオンライン	オンライン
審査対象	本社および製造請負事業所	本社のみ
製造請負事業所	必要	なくても受審可能
審査基準分野	経営方針／ものづくり力／ひとづくり力／労働者保護	経営方針／ひとづくり力／労働者保護
審査項目数	81項目	39項目

よくある質問

GJ認定制度は、法令遵守や管理体制、労働者保護などを第三者視点で審査する制度です。適正な請負体制を構築する判断基準として活用できます。
GJ認定事業者は、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」の4分野で審査を受けています。また、「請け負った業務を受託者の自己の業務として独立して処理していること」が適正請負の条件とされており、管理体制を確認する一つの目安として活用できます。
発注者から請負事業者の作業者へ直接指示した場合は、偽装請負と判断されます。GJ認定制度は、こうした不適切な運営リスクを防ぐための体制整備にもつながります。
業務を進める上で、進捗状況の確認、必要な情報提供であれば問題ありません。しかし、「このようにやりなさい」「〇〇に手伝ってもらいなさい」等になると、発注者からの指揮命令に該当することになります。
現場管理体制や責任体制も審査対象となります。なお、「管理責任者が責任を果たせる管理可能な範囲にいて、業務遂行の指示や労働者の管理等を的確に行っていれば複数現場を兼務することは可能です。」とされています。