製造請負優良適正事業者認定制度2020年度 製造請負優良適正事業者認定制度 審査の特例について
製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定制度）は、2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、申請事業者関係者、発注者関係者ならびに審査員等の安全確保の観点から、審査は実施しないこととし、特例として、以下のとおり取り扱います。
- 1. 2020年度 新規に申請を行う、または行おうとしていた事業者
申し訳ありませんが、来年度（2021年度）に申請をお願いします。 - 2. 既にＧＪ認定を受けており、2020年度に更新申請を行う、または行おうとしていた事業者
対象の事業者については、下記手続きにより、GJ認定の有効期間を１年延長して2022年3月31日まで延長することができます。
ただし、認定期間を１年延長後、2021年度に受審して合格した場合には、その有効期間は2024年3月31日までの２年間とします。
■GJ認定の有効期間の延長を希望する場合の手続き
(1) 申請書様式のうち、様式１（審査申請書）、様式５（宣誓書）を、担当の指定審査機関宛に提出ください。
申請書は、協議会ホームページの「各資料ダウンロード」からダウンロードいただけます。
- 申請書の提出期限：担当の指定審査機関にお問合せください。
- 担当の指定審査機関：
前回認定を取得した指定審査機関です。
前回認定を取得した審査機関が指定審査機関としての業務を停止している場合は、その業務を継承している指定審査機関です。
(2) 指定審査機関が定める期限※までに、事業実施状況報告書を指定審査機関宛に提出ください。
※：後日、担当の指定審査機関から連絡しますが、2021年3月上旬頃の予定です。
(3) 認定の有効期間の延長の可否については、2020年3月中旬～下旬に実施される認証委員会において決定されます。
■注意事項
- ①事業実施状況報告書において、２年連続して「できていない」旨の報告があった事業者については、認定の有効期間の延長は認められません。
- ②指定審査機関が、別途定める期限までに事業実施状況報告書の提出がない場合も、延長は認められません。
- ③上記①、②項は現行規定と同様の取り扱いです。
